実は深い翻訳業界[51]～地球温暖化を“訳す”ということ：翻訳が支える環境コミュニケーション

SIJIHIVE Team
10月31日
読了時間: 8分

地球温暖化、脱炭素、ネットゼロ—。

いまや、これらの言葉はニュースの見出しだけでなく、私たちの生活や未来を左右するキーワードになりました。気候変動をめぐる国際会議や科学レポートで交わされる議論は、世界中の政策や企業の行動に影響を与えています。こうした最新の知見を社会に正確に伝え、科学と人とをつなぐためには、「翻訳の力」が欠かせません。

本記事では、COP や IPCC 報告書に代表される環境分野の翻訳需要の背景から、専門用語の解釈、そして表現の精度を高める実践テクニックまでを解説します。

COP が近づくと依頼が増える？秋に忙しくなる理由

毎年秋に案件が増える背景

気候変動分野の翻訳案件は、毎年秋にピークを迎えます。その理由のひとつが、11月ごろに開催される「COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）」です。各国政府や企業はこの時期に向けて環境施策や脱炭素方針を発表するため、報告書やプレスリリース、プレゼン資料などの翻訳依頼が一気に増加するのです。

さらに、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書発表時期とも重なるため、最新の科学的知見を反映した文書を短期間で翻訳・発信するニーズが高まります。とくに企業では、ESG（環境・社会・ガバナンス）報告や TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の対応文書など、投資家やステークホルダー向けの翻訳が求められるのです。

翻訳現場の主役は「報告書」——環境レポートの裏側にある多様なニーズ

環境分野の翻訳対象は幅広く、政策文書から学術レポート、企業のサステナビリティ報告書まで多岐にわたります。

近年は「カーボンニュートラル戦略」「スコープ3排出量報告」「気候リスク開示」など、グローバル基準を意識した専門性の高い案件が増えています。

さらに、国際的には ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）や GRI スタンダードの整備が進み、訳語や指標の整合性がより厳密に求められるようになりました。こうした背景から、環境翻訳では単なる言語スキルにとどまらず、科学的知識と社会的文脈を読み解く力が問われているといえるでしょう。

“ネットゼロ”を正しく訳す？専門用語と最新基準の読み解き方

環境翻訳で注意すべき言葉たち

気候変動関連の文書には、専門的でありながら政策的な意味をもつ用語が数多く登場します。

たとえば、「mitigation（緩和）」「adaptation（適応）」「net zero（ネットゼロ）」「carbon sink（炭素吸収源）」といった語は、一見シンプルでも、文脈によって含まれるニュアンスが微妙に異なります。

IPCC 第6次報告書（AR6）やパリ協定では、これらの用語の定義が厳密に定められており、翻訳者は原典資料を確認しながら一貫した訳語を選ぶことが求められます。また、SBTi（Science Based Targets initiative）など、科学的根拠に基づくガイドラインも参考にし、最新の訳語や用語基準を常にアップデートしておく必要があります。

同じ単語でも要注意。環境翻訳でぶつかる言葉の壁

環境レポートの翻訳では、同じ単語でも使われる文脈によって意味が変わることがよくあります。以下は代表的な例です。

英語原語	推奨訳	補足解説
mitigation	緩和	温室効果ガスの排出削減や吸収強化を通じて気候変動の進行を抑えること。“削減”と混同しやすいが、より包括的な概念。
adaptation	適応	気候変動の影響を前提に、人間社会や自然環境が柔軟に対応する取り組み。防災やインフラ整備も含む。
net zero	ネットゼロ	温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。ISO 14068 や SBTi Net-Zero Standardに基づいた定義が必要。
carbon neutrality	カーボンニュートラル	通常は CO₂ 排出に限定。net zero は温室効果ガス全体に及ぶ点で異なる。
carbon sink	炭素吸収源	森林・海洋・土壌など、CO₂ を吸収する自然システム。IPCC 用語集では「sink ＝吸収流量」と「reservoir ＝貯蔵量」を区別する。
climate resilience	気候レジリエンス／気候変動に対する強靭性	気候変動の影響に対する耐性と回復力を示す。単なる「回復力」では不十分。
transition risk	移行リスク	炭素規制・技術転換・市場変化による企業活動への影響。TCFD の4区分の一つ。
physical risk	物理的リスク	洪水・猛暑・干ばつなど気候変動による直接被害。TCFD のリスク分類で重要。
carbon offset	排出削減補償／カーボン・オフセット	単なる「相殺」ではなく、他のプロジェクトでの削減量を利用して自社排出を補う。認証制度（VER、CER）との整合が必要。
carbon credit	カーボンクレジット	排出削減量を単位化した取引可能な権利。クレジット市場（ボランタリー・コンプライアンス）により意味が変化。
greenwashing	グリーンウォッシング	実態を伴わない環境配慮アピール。欧州では法規制が強化されている。
loss and damage	損失と被害	気候変動による不可逆的被害を指し、2022年 COP27で基金設立が合意。訳出には政策文脈の理解が必須。
climate justice	気候正義	開発途上国・脆弱層が受ける不平等な影響を是正する概念。社会的正義の文脈を反映させる必要がある。
nature-based solutions (NbS)	自然を活用した解決策	生態系を活用した気候変動対策。和訳は「自然を活かした」「生態系を利用した」など複数ある。
carbon leakage	炭素リーケージ（排出移転）	規制が緩い国への生産移転により、結果として地球全体では排出が減らない現象。
scope 1/2/3 emissions	スコープ1・2・3排出量	直接排出（1）、購入電力等の間接排出（2）、サプライチェーン排出（3）。GHG プロトコルに基づく。
ESG disclosure / TCFD-aligned report	ESG開示／TCFD対応報告書	投資家向け開示書類。翻訳時には表現の正確性と法的意味の両立が必要。
green taxonomy / EU taxonomy	グリーンタクソノミー（環境分類基準）	環境的に持続可能な経済活動を定義する枠組み。EU 域内では金融商品開示規則（SFDR）や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と連動して運用されている。
double materiality	ダブル・マテリアリティ	財務的影響と社会・環境への影響の両視点を評価する概念。ISSB 基準と EU 基準の主要な相違点。
carbon intensity	炭素原単位	生産量あたりの CO₂ 排出量。日本では「排出原単位」と訳す場合が多い。
decarbonization pathway	脱炭素ロードマップ／排出削減経路	SBTi や IEA のシナリオ分析に基づく。時間軸・目標設定の一貫性を重視。
renewable energy certificate (REC)	再エネ証書	グリーン電力の属性を取引する証書。日本版は「非化石証書」。
carbon border adjustment mechanism (CBAM)	炭素国境調整措置	EU が域外から域内への国境をまたぐ特定の輸入品に対して炭素価格の差額を支払うことを義務付けた制度。